2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、処遇改善も、ただいま御指摘ありましたけれども、それに加えまして、基本的な運営費に対する補助基本額と申しておりますが、それにつきましても増額を図るということで、児童四十人の場合には現在三百七十四万ほどのところを四百三十万に増額するといったようなこともただいま来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
また、処遇改善も、ただいま御指摘ありましたけれども、それに加えまして、基本的な運営費に対する補助基本額と申しておりますが、それにつきましても増額を図るということで、児童四十人の場合には現在三百七十四万ほどのところを四百三十万に増額するといったようなこともただいま来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
そもそも、国の負担金の根拠となっていた保育費用、いわゆる補助基本額が余りにも低いのではないか。保育単価は勤続十年までしか賃上げを考慮しておりません。これでは長く働き続けると、その分、公立ですから市町村が超過負担せざるを得ない、こうした事情があったのではないか、一因ではないかと思いますけれども、局長の見解を伺います。
○政府参考人（萩原久和君） 工事費でございますが、補助基本額としましては、下限が一千万、上限が二億円ということになっております。
その二は、土地開発公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額の算定に関するもので、この算定におきまして、利子支払い額の限度を定めた限度利率等の趣旨が明確に示されていなかったことなどにより、国庫補助基本額が過大になっていると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
素材生産事業等における素材の輸送費の積算に関するもの、運輸省の防波堤等工事に使用する消波ブロックの規格に関するもの、自動車事故対策費補助金（救急医療設備整備事業）における補助対象施設の要件に関するもの、郵政省の逓信病院における特定疾患療養指導料等の診療報酬の請求に関するもの、建設省の公営住宅家賃対策補助金に係る近傍住宅家賃の算定に関するもの、公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額
さて、築二十年以上の建物の大規模改造の中で、老朽施設改造工事の国の補助ですが、補助基本額の下限が七千万円ではなかなか工事に手をつけることができないということで、下限を下げてほしいという声がございます。下げるべきではないか。また、単価は実態に合わないという声が寄せられております。単価を上げるべきではありませんか。
○説明員（三國谷勝範君） 国庫補助基本額につきましては、それぞれの補助対象の範囲内におきましてその目的に即して合理的に設定された規模、規格水準で地方公共団体が事務を執行した場合の標準的な経費を基礎といたしまして算定してきております。毎年度の予算編成に際しましては、物価動向その他の経済事情等を勘案いたしまして、適切な補助基準の設定に努めてきているところでございます。
――――――――――――― 六月二十二日 保健所法の見直し反対に関する陳情書 （第一六八号） 救急医療体制の拡充強化等に関する陳情書外一 件 （第一六九号） 骨髄移植医療体制の拡充整備に関する陳情書外 一件 （第一七〇号） 精神医学ソーシャル・ワーカーの国家資格化に 関する陳情書 （第一七一号） 火葬場施設整備費国庫補助制度の創設並びに国 庫補助基本額の大幅引き上げに関する
横浜市の街路事業の補助基本額は、平成四年度決算で二百二十一億円であります。他の都市を取り上げて恐縮でありますが、大阪市は横浜の約二倍の四百二十四億円と聞いております。横浜のように整備のおくれている都市に、やはり先ほどおっしゃいました重点配分をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
ただ私ども、施設などを建設する場合に、この超過負担というものを、その自治体が実施いたしました実績事業費と国庫補助基本額との差額をすべて超過負担だというふうに考えることは、これはなかなか難しいんじゃないかと。
これに対する補助基本額、二千七百万円だそうでありますが、車や装備の程度の問題があるにしても、財政的な対応、補助金の改善など必要ではないかと思いますが、いかがですか。
この交付金でございますけれども、その性格は従前の補助金とは大幅に変わっているわけでございまして、例えて申しますと、その配分でございますけれども、通常の国庫補助金の場合は一定の補助基本額を前提に配られていくわけでございますが、この交付金につきましては、雇用労働者数でございますとかあるいは求職者の数、こういった客観的な指標で配分していくという形にまず変わっているわけでございますし、それから関係する職員、
御指摘ございましたように、平成四年度以降の暫定措置ということで、これは地方公共団体が個性に満ちた教育環境を整備する、そういう事業に対しまして、新たに自治省さんの御理解も賜りまして、地方財政措置を通じてそういったものに対してのバックアップをしてまいる、こういう趣旨でございまして、具体的に申しますと、義務教育施設の新増築事業あるいはまた改築事業に際しまして補助基本額の二割以内ということでございますが、そうした
――――――――――――― 九月三十日 小・中学校校舎建築補助単価の引き上げに関す る陳情書 （第一二一号） 公立学校施設整備費国庫補助の補助基本額の引 き上げに関する陳情書 （第一二二号 ） 平泉柳之御所跡遺跡の保存に関する陳情書 （第一二 三号） は本委員会に参考送付された。
これは三十戸の建てかえだったと思うのですが、事業費の実額が五億三千九百七十八万二千円ですか、補助基本額が三億二千六百六十二万六千円、それで結局その割合は六〇・五％。補助額が二分の一ということになりますね。補助額は一億六千三百三十一万三千円で一すか、ですから実際の事業費の実額ということに比べますと三〇・二五％、こういうことになるんですね。
ただ、おかげさまで事業が始まって以来予算は倍々と伸びてまいりまして、これは補助基本額でございますが、四十二年の当時二億円で始まった予算が六十三年で約七百億と三百五十倍に伸ばしていただいているわけでございます。
（古賀英宣君） 御説明申し上げましたその特定事業促進調整額の中の御指摘の圃場整備でございますけれども、これは、地元市町村が、産炭地域振興実施計画及びその地元道県が作成いたしました経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして、国の補助を受けて広域的な地域発展に寄与する土地改良事業等の十一事業、先ほど申し上げました十一事業でございますが、その事業の中の一つとして圃場整備を行った場合に、事業を行った市町村が補助基本額
○小谷委員 国庫補助事業における補助基本額の実態と見合わないために、かなりの超過負担が地方財政の圧迫の大きな原因になっておることは申すまでもございません。特に政令指定都市だけでも、六十二年度で超過負担額が主な国庫支出金対象事業だけでも七百七十七億円という金額に達しておるわけでございますが、補助基準単価を実態に即して引き上げるべきではないか。
○宮崎（角）委員 実勢価格における各省庁へのいろいろな指導を自治省としていただいているわけでありますが、また大蔵省の見解もわかったわけでありますけれども、言うまでもなく超過負担というのは、地方団体が行う国庫補助負担事業について、合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に支出することになる額、いわゆるあるべき補助基本額と、国庫補助対象基本額との差額、そういうものであるわけでありますが、昨年地方団体の超過負担
これもまた両省にお尋ねしたいのは、近年の物価安定や国の財政難から、毎年補助金ごとに補助基本額を決める際に、物騰分を加えないために補助基本額が長期間据え置かれるという補助金があるんではないか、このように危惧するのでありますけれども、ひとつ答弁を求めたいのであります。
○政府委員（森下忠幸君） 全国平均で申しますと、国庫補助基本額とそれから国庫補助の対象事業費との間にそれほどの乖離がないように、年々単価の改善に努力してまいったわけでございます。 これはマクロの数字としては申し上げることができますけれども、ただいま京都の例を一、二仰せられたわけでありますけれども、どうも単価としては、詳細はこれから勉強したいと思いますが、いささか高い感じがいたします。